株式会社ビックカメラ 導入事例 | 販促物を管理するクラウドシステム SPinno
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株式会社ビックカメラ

大量の店舗販促アイテムデータの共有と
お客様目線の売場づくりへの意識改革に。

株式会社ビックカメラ
業種:カメラ、ビジュアル製品等の販売
創業:1978年(昭和53年)5月 資本金:259億29百万円(2018年8月31日)
従業員数:連結 8554名(2018年8月期)
https://www.biccamera.co.jp/bicgroup/index.html

テーマは「お客様に“驚きと感動”を感じていただける喜び」を

ビックカメラは、皆様ご存知の家電量販店として直営店41店舗で、カメラ、ビジュアル製品、オーディオ製品、パソコン、OA機器、携帯電話、家電製品、時計、ゲーム、メガネ・コンタクト、医薬品、玩具、スポーツ用品、寝具、酒類等、幅広い商品を取り扱っています。

家電量販店もECサイトも多数ある中で、<ビックカメラ>だからこそできることを商品の特性をより魅力的に伝える【企画販売】
お客様のニーズにあった商品を提案する【コンサルティング販売】
この2つの実践を「接客」と考え、お客様に驚きと感動を感じていただける売場づくりを目指して活動しています。

導入前の状況

これまで、社内サーバーで販促アイテムのデータを管理。
データが分散し、管理や把握が難しい状況に。

売り場面積が広いため、1店舗で使用する販促物のアイテム数量は膨大です。また、販促内容も週単位で目まぐるしく変わります。その中、スピーディーに販促展開ができるように、本部の販促チームとは別に、各店舗にも販促担当を配置して販促活動を展開しています。

本部配信のデータを各店舗の販促担当者と共有するためのデータ保管サイトはありましたが、各店舗の担当者が作成した販促データを吸い上げて、他店舗とも共有をすることは、なかなか難しい状況でした。そそして、販促活動は売り上げを上げるための重要な戦略のひとつでありながら、それを担う担当者が、どれだけ売上に貢献する販促アイテムを作成し、積極的に貢献しているか、人事評価として数値で評価しにくい側面もありました。

そのため、新たなシステムでは、本部配信の販促データのみならず、現場からの販促データも簡単に共有ができ、現場の販促活動の動きが把握できる仕組みの導入を検討していました。

SPinno導入の目的

専門知識がなくても、簡単にデータ共有ができ、一元管理が可能とすること。

今までは、サイト更新にHTMLでの記述が必要であったため、知識がなければデータ共有することができず、対応できる人材が限られてしまっており、また作業にも時間がかかっていました。 SPinnoは、専門知識がなくても、誰でも簡単に更新・データの共有が可能となり、これまで店舗のPCやハードディスクに分散していた店舗作成データの共有を徹底を実現できることは大きな決め手です。 また販促データの管理や保管という面で、クラウド上でデータの一元管理、バックアップができることも導入の目的の一つでもありました。

本部から店舗への配信効率化

商品の予約開始や発売日前、新商品の情報解禁日に合わせて、現場で利用できる販促アイテムのデータ配信・公開を行うため、本部ではその日時に合わせて、社内サイトにアイテム掲載と公開の作業を人力で対応していました。早朝出勤や残業で、公開タイミングまでスタッフがスタンバイし、公開作業を行ってきたのですが、SPinnoでは、該当のアイテムを登録する際に、公開日時を指定しておけば、自動で表示されます。このように、これまで当たり前で実施してきた作業が削減でき、効率よく配信作業を行えることもシステム導入効果としても大きな魅力でした。

検索精度の向上

また日々増加していく販促データの中から、欲しい時に欲しいデータを探しやすいことは、販促への積極的な取り組みの意欲や、作業効率にも大きく影響が出ます。検索精度の向上も、システム導入の目的でした。

SPinno導入による効果と今後

各店舗の販促担当者が、どれだけ売上向上につながる販促アイテムを作成しているか  その活動実績が明確化できることで、人事評価にもつなげたい。

販促業務を行う各店舗の担当者の活動は、その活動状況の把握が困難で、人事評価も難しい状況でした。依頼を受けてアイテム作成するだけの人、売れる売場づくりのために、自主的にアイテムデザインを率先して行っている人、その対応点数やどんなアイテムをつくったのかもわからないため、頑張っている人が評価されないという厳しい現実を変えたいという思いが強くありました。

SPinno導入後イメージ

SPinnoを導入による、一番大きな効果は、これまで見えなかった、店舗で作成したアイテム数や、本部配信アイテムを上手に店舗が編集して活用しているアイテムデザイン点数など、システム上で実績が数値で取得できるようになったことです。

販促担当の人事評価を行う際、今までは定性的に評価するしかなかった部分が、自主的な売場づくりのために作成したアイテム件数、依頼をうけて対応したデザイン点数など、定量的な評価指標を設けることができました。これにより、販促担当の昇給・昇格へ結びつく道筋を立てられることから社員のモチベーションアップにつなげていくことができます。全社的に切磋琢磨してよりよい販促活動を行い売り上げへの貢献を図っていく予定です。

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