DXで店舗販促のブランディングを統制する方法

2022・01・31

販売企画や販売促進に関する戦略・立案に携わっている方の中には、自社の製品・サービスについて行われる販促について、ブランディングやコンプライアンスについても関わっている方がいらっしゃるのではないでしょうか?

下記のようなケース・お悩みに心当たりはありませんか?

・各店舗が行う、独自の販促が不安
店舗が自店舗にあわせて独自にPOPやチラシを作成し、販促を行うことがある。独自の作成POPはそもそも把握ができず、内容や表現についても統制を取ることが難しく、ブランド毀損のリスクが増えてしまう。

・販促物に使用されているデータの管理ができない
前述のような「独自の販促物」に付随する問題で、その販促物を作るために使用されている写真や画像、完成データなどが、各々のやり方・場所で保存されているため管理ができない。

・使用してほしくない素材が使われてしまう
販促物やその素材の把握ができない状態のため、本来は使ってほしくない素材(古い、権利関係上使用できない等)が使用されてしまうことがある。

・店頭の販促にかけている時間が多い
独自の販促物を各店舗がそれぞれイチから制作しているため、時間やコストがかかりすぎている。

なぜこれらの問題が起きるのか

これらの問題が起きている背景には、店頭~本部において、販促に関する各業務フローを効率よく遂行できるための環境が整備されていないということが考えられます。

販促物の制作は手書き、Excelやパワーポイントで行う。販促物の発注は各々のメールや電話・FAXで依頼する。このように、業務がそれぞれバラバラの手段で行われていると、そもそもだれが、どこで、何をしているのか、各店舗の販促の実施状況の把握は非常に難しく、上記のような問題につながってしまいます。

販促に関する業務フローをDXする

こうした問題の解決策の一つとして、弊社では販促に関する業務フローのDX推進を推奨しています。

各店舗で使用している販促物のデザインデータの管理を行うことで共有が可能になり、販促物の制作・発注に関する依頼をシステムに集約することで、Excelや手書き、メールや電話に頼っていた業務フローの効率を改善し、可視化を実現します。

販促業務にもシステムを導入することで、下記のようなことが可能になります。

・店舗スタッフによる独自POP製作を統制できる
ニーズにマッチしたPOPデザインをシステムに登録、共有しておくことで、各店舗は“使えるもの”が認識でき、また“使いたいもの”を検索して選択できるようになります。そして、この店舗の閲覧や印刷依頼のログの蓄積から、何が使われているのか?どのようなニーズがあるか?の把握も可能になります。

・販促物をイチから製作する必要がなくなりコストが削減できる
システムに登録されている販促物を使用することで、独自で制作するための時間と手間を減らすことが可能となります。また、文字や日付などの細かい修正を店舗側で編集できる機能があると、都度変更依頼をおこなう手間もデザイン費のコストも削減できます。

・使用されている販促物を把握できるようになり、ブランディング・コンプライアンスの統制が行いやすくなる
ブランディングやコンプライアンスに準拠した本部推奨アイテムをきちんと展開し、店舗が編集したデータも共有されることで、店舗側の販促物の利用状況の把握もできるようになります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
煩雑で複雑な販促物を製作する業務フローですが、システム導入をしDXを推進することで、店舗の販促展開の把握を行い、ブランディング・コンプライアンスの統制を強化しつつ、店舗の売上向上につながる効率的で効果的な販促業務に改善していくことが可能です。

弊社では、販促業務のDX推進するために欠かせないクラウドシステムをご案内しておりますので、興味のある方は是非、下記のリンクから資料ダウンロードをしてください。

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