タブレット一体型ロボット「こくり」法人向け販売開始 時給13円のロボット社員。企業の販売促進活動や人手不足解消の一助に

タブレット一体型ロボット「こくり」法人向け販売開始 時給13円のロボット社員。企業の販売促進活動や人手不足解消の一助に

2019・06・25

日販コンピュータテクノロジイ株式会社(代表取締役社長:藤澤 徹、略称:NCT)は、タブレット一体型ロボット「こくり」の法人向け販売を6月25日より開始する。

「こくり」は、体の前面に装着されたタブレットと内部に組み込まれた基盤が無線通信して動くロボットだ。既存のタブレットの機能を最大限活用することで低価格化を実現した。
MIT(マサチューセッツ工科大学)の無料プログラミングツール「App Inventor」を利用して誰でも簡単にプログラミングすることができ、おしゃべりさせたり動かしたり、タブレットに画像や文字を表示させることができる。また、音声認識も可能なため、質問への返答や、特定の言葉に反応させることができ、店頭での顧客対応に利用できる。

こくりの最大の特徴である「誰でも簡単にプログラミングすることができる」ことは、小学校での実証実験を通じて立証されている。NCTは、これまで全国の小学校で「こくり」をプログラミングして動かす授業を80回以上実施しており、約90%の小学生から簡単にプログラミングができたと評価された。

NCTは、「こくり」の子どもたちでも簡単に動かせる特徴を活かし、特に非正社員の人材不足が指摘される小売業界やサービス業界などでの活用を中心に提案していく。

<製品情報>
品名:こくり
型番:PR-C1001RTL
発売日:2019年6月25日

<製品仕様>
・寸法:高さ 32.5cm、横幅 18.0cm、奥行 11.5cm
・タブレット:名称 Lenovo TAB48、型番 ZA2B0025JP
・重さ:1.1Kg
・充電時間:約6時間
・稼働時間:最大約10時間
・充電方法:USB給電
・稼働部分:頭(左右)、腕(左右)
・対応プログラミングツール:MIT App Inventor

※意匠権・特許申請中。
※「こくり」は日販コンピュータテクノロジイ株式会社の登録商標です。
※稼働時間は使用方法、使用環境、使用年数によって異なります。

名前の由来

「こくり」は、みんながプログラミング(共創)することでロボットが完成することから生まれた「Co-Creation」の造語。

開発経緯

「こくり」は2020年度から小学校で必修化となるプログラミング教育向けの学習教材として開発した。「App Inventor」を利用して、小学生でも簡単にタブレットアプリ(以下、Androidアプリ)をつくることができ、ロボットを動かしたり、おしゃべりさせたりするための試行錯誤を繰り返すことを通じて、論理的思考を育むことを目的としている。
NCTでは、「こくり」の特徴である「誰もが簡単に」Androidアプリが開発でき、音声認識、発話、画像表示ができることで、教育現場だけでなく、特に人材不足が指摘される小売業界やサービス業界などでの顧客対応や、多言語対応、販売促進活動への活用を提案し、企業のニーズに合わせてカスタマイズする。

開発経緯詳細
http://ms-file.com/6217/Storage/robot_CocreProject.pdf

「こくり」が提供する企業におけるメリット

①音声認識、発話、画像表示などのタブレット機能で、多様な表現が可能。
②既存アプリケーションと多言語対応、顔認証、QR決済、防犯など、企業のニーズに合わせてカスタマイズ可能。
③ブロックを繋ぎ合わせるだけ、小学生でも簡単にプログラミングすることができるほどの簡易さ。
④1.1kgの軽量を実現。幅18.0cm の省スペースで持ち運びが容易。
⑤ タブレット機能を最大限活用することにより1台75,000円(税抜)の低価格を実現。時給13円(※1)で働くロボットを低コストで導入可能に。
※1: 365日一日8時間労働を3年間継続した場合。(同社調べ)

提供価格

1台あたり 75,000円(税抜)
※別途年額保守・サポート料15,000円(税抜)が発生。(初年度は必須、次年度以降は任意)

利用イメージ

①発話機能と画像表示を利用した商品紹介や受付案内
②タブレットタッチを利用したアンケート
③翻訳アプリケーションと連携した多言語対応
④AIと連携させた問合せ対応QRコード表示・読み取りと連携させたQR決済など

今後の展開

NCTでは、企業別に「こくり」アプリケーションをカスタマイズし提供する。企業は、必要なアプリケーションをウェブからダウンロードし、簡単なプログラミングで内容を変更し、ニーズに応じた使い方ができる。豊富なアプリケーションやサービスを提供することで、多くの業種で手軽に利用することができるプラットフォームロボットを目指す。また、顧客の要望に応じて容姿や形を加工して提供するカスタマイズ版での生産・提供も積極的に展開していく。

<関連リンク>
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000042786.html


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