オールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」 今秋よりサービス提供開始  日本電子決済推進機構の会員金融機関 最大1,000行以上が対応予定

オールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」 今秋よりサービス提供開始  日本電子決済推進機構の会員金融機関 最大1,000行以上が対応予定

2019・04・26


日本電子決済推進機構(東京千代田区、本間洋会長)は、今秋よりオールバンクのスマホ決済サービス、「Bank Pay(バンクペイ)」を開始する。

Bank Payは、消費者が小売店店頭にてスマートフォンをかざすだけで、メガバンク・地方銀行等をはじめとする最大1,000以上(予定※1)の銀行口座から直接支払いができる。消費者が全金融機関の共通アプリである「Bank Payアプリ」を利用することで、「Bank Pay」に対応している金融機関であればどの口座でも利用可能となる利便性に加え、金融機関ならではの安心・安全もご提供できるスマホ決済サービスだ。

「Bank Payアプリ」を通じて消費者にサービスを提供し、全国各地でご利用でるよう、全国の金融機関およびクレジットカード会社などのパートナーと協働し、加盟店を拡大していく。加盟店は、新たなシステムや端末を導入する必要がなく、導入コスト0円から始められる※2。ランニングコストも安価に抑える予定で、導入時に1つの金融機関と契約するだけで、消費者個々に合わせた最大1,000行(予定)の顧客が利用できる。

また、Bank Payの機能を小売企業等に開放し、消費者が普段使っている飲食店のクーポンアプリやアパレルブランドのショッピングアプリなど企業独自のアプリ内でも、銀行口座からの支払い機能を利用できるようにする。これにより、各企業は自社のアプリ内で会員証・ポイントカード等の販促機能と支払い機能を連携させることができ、消費者にとっては1つのアプリで支払いまで完了する等、利便性の向上に繋げることが可能だ。今後も様々な利用シーンを想定し、企業・消費者のニーズに合わせて、Bank Payの機能拡充を検討して行く。

なお、銀行業界では、横浜銀行(はまPay)や福岡銀行(YOKA!Pay)、ゆうちょ銀行(ゆうちょPay)などが「銀行Pay」による銀行口座直結のスマホ決済サービスを展開・検討しているが、銀行業界として一丸となってキャッシュレス化を進めるために、ネットワークの共用等、「加盟店の相互開放」に向けた検討を開始する。

日本電子決済推進機構は、今後も幅広い分野での安心・便利な電子決済とその周辺ビジネスの普及推進等、豊かなキャッシュレス社会の実現を目指していく。

※1対応する金融機関は順次拡大予定です。
※2「QRコード」ステッカーによるお取扱いの場合に限ります。

加盟店メリット

・新たなシステムや端末を導入する必要はナシ(※3)
・QRコードを読み込むだけのため、導入コストはゼロ(※3)
・ランニングコストも安価
・導入時は1つの銀行と契約するだけで、消費者個々に合わせた最大1,000行(予定)が利用可能
・自社のアプリに銀行口座からの支払いメニューを追加でき、自社の会員証機能やポイントサービスとの連携も可能
(※3)「QRコード」ステッカーによるお取扱いの場合に限ります。

店舗・企業での「Bank Pay」利用イメージ

店舗・企業での「Bank Pay」利用イメージ

<小規模店舗>
タブレット端末に「Bank Pay加盟店用アプリ」をダウンロードし、QRコードを表示、消費者が読み取るだけで決済可能
タブレット端末が用意できない場合はBank PayのQRコードステッカーを設置するだけで決済可能

<中規模・大規模店舗>
消費者のスマートフォンに表示されたQRコードを専用端末(店舗用タブレット端末等)が読み取るだけで利用可能
POSレジのスキャナで消費者のスマートフォンに表示されたバーコード(QRコードと一緒に表示します)を読み取るだけで決済可能
自社アプリ上に会員証やポイントサービス機能等と連動した支払いメニューを用意し、店頭レジでQRコード(もしくはバーコード)を読み取って利用することも可能

<日本電子決済推進機構の会員金融機関一覧>
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、全国地方銀行協会加盟行、第二地方銀行協会加盟行、全国信用金庫協会加盟金庫、全国信用協同組合連合会加盟組合、労働金庫連合会加盟金庫、農林中央金庫加盟金庫・加盟組合連合会、その他金融機関 等

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

<関連リンク>
https://www.atpress.ne.jp/news/182525

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