【LINE】ダイエーと共同で位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を開始

【LINE】ダイエーと共同で位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を開始

2019・03・29


「イオンフードスタイル港南台店」の実証実験専用LINE公式アカウント上で配信と計測

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」および「LINE」関連サービスを活用した店頭販促ソリューション「LINE Sales Promotion」において、株式会社ダイエー(本社:東京都江東区、代表取締役社長:近澤 靖英、以下 ダイエー)と共同で、位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を、 明日30日より「イオンフードスタイル港南台店」にて実施する。

リーチ力に課題を抱える折込チラシにかわる集客手段として、LINEと位置情報を活用した集客施策の実証実験を実施

新聞の発行部数は、2008年以降10年連続で1世帯あたり1部を割り込み、2018年では1世帯あたり0.70部まで減少*1している。また、新聞購読率は20代で約7%、もっとも購読率の高い60代でも60%弱にとどまる*2など、小売店にとって、広告媒体としての新聞折込チラシのリーチ力は弱まりつつある。
*1日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」より
*2総務省「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より

このような背景を受け、LINEはこの度、首都圏・京阪神地域において「イオンフードスタイル」など175店舗を展開するダイエーと共同で、月間利用者数7900万人が利用する「LINE」と位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を開始する。

店舗利用者の属性別に「デジタルチラシ」をターゲティング配信、閲覧者の来店・購買傾向を検証

今回の実証実験では、「イオンフードスタイル港南台店」の本実証実験専用LINE公式アカウントを利用し、当該アカウントの「友だち」(登録ユーザー)に向け、2種類のデジタルチラシを属性別にターゲティング配信する。店頭に設置した「LINE Beacon」を利用することで、配信されたデジタルチラシを閲覧したユーザーの来店を計測する。

また、デジタルチラシ掲載商品のレシートを活用したキャンペーンを実施することで、チラシ閲覧者の購買傾向を計測する。今回の実証実験では、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、サントリー酒類株式会社の協力のもと、対象商品の特価情報をデジタルチラシに掲載、店頭ブースでレシートを提示すると抽選カードがもらえる購買キャンペーンを実施する。

なお、今回のデジタルチラシの配信対象は、3月15日〜3月24日の実証実験準備期間中に、「イオンフードスタイル港南台店」の本実証実験専用LINE公式アカウントを友だち追加したユーザーに限定される。実証実験準備期間においては、当該店舗内に設置した二次元コードや「LINE Beacon」、GPSを利用した「LINE」を通じたメッセージのターゲティング配信などの告知を通じ、港南台エリアのユーザーの「友だち」追加を促しており、配信対象となる友だち数は本日時点で約2700名となった。また、デジタルチラシのターゲティング配信の基準となる属性データは、当該アカウントへの友だち追加時に通知されるユーザーへのアンケート結果をもとにしている。

印刷コストや新聞非購買層へのリーチなど、従来のチラシの課題を解消、ユーザーデータに紐づけた効果測定も可能に

従来のチラシを活用した販促施策では、印刷コストや新聞の非購買層へのリーチなどが課題となっていたが、日本全国で広く利用される「LINE」をプラットフォームにすることで、より手軽に閲覧されやすい環境で、効率的にチラシをユーザーへリーチさせ、集客に繋げることが可能になる。また、閲覧時や来店に対してインセンティブを付与することで、チラシ閲覧や店頭での「LINE」の起動を習慣化させることが可能だ。

また、従来より小売店舗やメーカーにとって課題であった来店・購買データの取得についても、「LINE」を活用することで、LINEがもつユーザーデータ(みなし属性)と紐付けたデータ分析や効果測定が可能になる。今後は、配信コンテンツのパーソナライズやエリアターゲティングなどを活用することで、店舗の実ユーザーへ向け、より効率的に、より精緻にデジタルチラシを配信することが可能になる。なお、来店計測については「LINE Beacon」だけでなく、GPSなどその他の計測機能の導入も視野にいれている。

今後は、2018年3月より「LINE」アプリ内に設置された「LINEウォレット」内にデジタルチラシを設置するなどの展開も視野に、「LINE」を活用した販促ソリューションの 「店外」「店内」「購買」の3つの接点の中で、「店外(集客メディア)」の柱として展開していく。

またLINEでは、今後も様々なメニュー提供やプラットフォームの改善を継続的に実現することで、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げていく。

<関連リンク>
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001536.000001594.html

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