LINE、「LINEウォレット」を活用した初の店頭販促キャンペーンの実証実験をローソンで開始

LINE、「LINEウォレット」を活用した初の店頭販促キャンペーンの実証実験をローソンで開始

2019・01・21


LINEが「LINEウォレット」を活用した初の店頭販促キャンペーンの実証実験を福岡市内のローソン全店舗において開始した。

ユーザーは、LINE公式アカウントや、「LINE Beacon」によりローソン店頭で告知されるキャンペーン画面からキャンペーンにエントリーでき、対象商品と「LINEウォレット」のマイカードを提示することで、もれなく商品の値引きを受けることができる。

「LINEウォレット」を利用した店頭キャンペーン、および「LINE Beacon」を利用したキャンペーン告知は今回が初の試みとなる。

購買データを集積・レポート化

従来の小売店舗における店頭キャンペーンでは、ユーザー、小売、メーカーともにコストや手間などが課題となっていたが、「LINE」をプラットフォームにすることで、より手軽に購買データを取得できるキャンペーンの実施が可能になる。

また、経済産業省により作成された標準購買履歴データフォーマット*を活用しデータを集積することで、生活者、メーカー、小売店、プラットフォーマーそれぞれの視点から購買データ活用の価値をはかる。

経済産業省では、「Connected Industries」の実現に向け、小売・流通業のデータ連携およびデータフォーマットの標準化を推進しており、このたびの実証実験においてもアドバイザーとして参画している。

今回の実証実験で得られた購買データは、アサヒ飲料、キリンビバレッジ、サントリーフーズ、日本コカ・コーラといった本キャンペーンの参加メーカー各社にレポート形式で共有される。これにより、各社が店頭購買における購買データ取得・活用の可能性を検討できる仕組みの構築をサポートしていく計画となっている。

*「標準購買履歴データフォーマット」とは
本フォーマットは、レシートの印字項目を網羅的に洗い出し、同じ意味の項目は同じタグに格納するなどの整理を行うことで、購買履歴データを流通させる際の基本的な仕様を定義したものとして、経済産業省が2018年6月に策定したものです。言語はデータ型記述言語であるJSONを採用し、TOPタグやデータ保有時の構造タグ以外の全ての項目を任意で省略可能とすることで、利用方法に柔軟性を持たせた仕様になっています。

<関連リンク>
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2571

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

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